【介護サービスが必要になったら】介護の基礎知識（1）～特定施設入居者生活介護とは？～
はじめに
新年あけましておめでとうございます。
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トピックス記事の作成とサイトの改善により一層尽力して参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
新年より「介護の基礎知識」シリーズの掲載をスタートさせていただくこととなりました。
第一回目のテーマは「特定施設入居者生活介護」についての解説となります。
特定施設入居者生活介護は、厚生労働省が定めた基準を満たす有料老人ホームやケアハウスなどで提供される介護サービスのことで、高齢者や入居者が安心して生活できるように生活支援や介護をすることを目的としています。
本記事では、特定施設入居者生活介護の具体的な内容などについて解説いたします。
特定施設入居者生活介護とは？
特定施設入居者生活介護は介護保険法に基づく介護保険サービスの一つで、特定施設に入居する要介護1～5の人を対象としています。
特定施設とは？
特定施設とは、厚生労働省が定めた基準（例えば、要介護者と看護・介護職員の比率が3対1であることや、介護を行うための十分な広さの一時介護室があることなど）を満たし、都道府県や市区町村から指定を受けた施設を指します。
入居者は自身の要介護度に応じて、食事や入浴、排泄介助などの介護サービスを受けることができます。
介護保険が適応される
特定施設入居者生活介護は介護保険法の適用を受けることができるサービスです。
このサービスを利用することで、利用者は介護サービスの費用を原則として1割から3割負担で受けることができます。
「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類がある
特定施設入居生活介護における介護サービスは主に「一般型」と「外部サービス利用型」の2つに分類されます。
一般型は特定施設内の介護職員が直接、食事や入浴、排泄の介助を行い、施設内でのケアが中心となります。
一方、外部サービス利用型は、特定施設の職員が作成した計画に基づき、利用者は外部事業者の提供する介護サービスを利用する方法です。
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護は、要介護認定で要支援1・要支援2と判定された方が特定施設に入居して利用する介護サービスで、食事、入浴、排泄の介助や身の回りの世話をサポートし、介護予防を目的としています。
要支援1または要支援2と認定された方は介護予防特定施設入居者生活介護を、
要介護1～5と認定された方は特定施設入居者生活介護を利用することができます。
特定施設入居者生活介護の種類
特定施設入居者生活介護の対象となる施設は4種類あります。
- ・介護付き有料老人ホーム
- ・ケアハウスと呼ばれる軽費老人ホーム
- ・養護老人ホーム
- ・一部のサービス付き高齢者向け住宅
介護付き有料老人ホーム
有料老人ホームでは「介護付き有料老人ホーム」だけが特定施設入居者生活介護の指定を受けることができます。
すべての有料老人ホームが特定施設の指定を受けている訳ではありませんのでご注意ください。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
ケアハウスとは、軽費老人ホームの一つです。
軽費老人ホームにはA型・B型・C型がありますが、A型とB型は新設をやめており、今後の新設や建て替えは軽費老人ホームC型として扱われます。
C型がケアハウスと呼ばれ、そのうちの「介護型ケアハウス」が特定施設となります。
※軽費老人ホームのA・B・Cとは？
軽費老人ホームは原則として60歳以上で自立した生活が難しくなってきた高齢者が入居する施設です。
A型の施設では食事のサービスや日常生活での介護支援を受ける事ができますが、B型の施設では食事のサービスを受ける事はできず、自炊することが条件となっておりました。
現在では1990年以降、A型・B型ともに新設されておらず、2008年より代わりとしてできたC型ケアハウスに基準が統一されています。
Ⅽ型の施設は自立型・介護型に分かれており、バリアフリー化など設備の整った住まいで生活支援や介護サービスを受けながら、自立した生活を送れる施設となっています。
養護老人ホーム
養護老人ホームとは、環境上の理由と経済的理由によって自宅での生活が困難な高齢者が市町村の措置（市町村が入居の要否を判断する）によって入居する施設です。
基本的には利用者の自宅復帰・社会復帰を目指すことを目的にしているため、一時的な入居を想定しています。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅には、一部ですが特定施設の指定を受けている施設があります。
特定施設の指定を受けている場合、特定施設サービス計画に基づいた居宅サービスである入浴や排泄・食事の介助、機能訓練のためのリハビリなどのサービスを受けることができます。
ただし、サービス付き高齢者向け住宅すべてが特定施設ではありませんので注意してください。
特定施設入居者生活介護のサービス内容
下記に記されたような介護や生活支援に加え、各施設ごとに独自の特色を持ったサービスを提供しており、これらのサービスは週ごとに回数が設定されていたり、買い物の代行にはエリア制限がある場合もございますので、事前に確認が必要です。
介護サービス
日常生活における介護全般が受けられます。
- ・食事
- ・入浴
- ・排泄
- ・着替え
- ・移動
生活支援サービス
- ・居室の掃除
- ・寝具の交換
- ・洗濯
- ・買い物の代行
その他のサービス
- ・リハビリテーションなどの機能訓練
- ・入退院時の同行など療養上の世話
- ・健康相談
- ・栄養相談
- ・服薬管理
- ・健康管理
特定施設入居者生活介護の費用
特定施設入居者生活介護の費用は、要介護や要支援の等級区分や居住地の地域区分（1級地〜7級地、その他）によって異なります。
介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護の施設基準
人員基準
特定施設は介護保険法の定める人員基準を満たす必要があります。人員基準の内容は次のとおりです。
設備基準
特定施設では入居者が快適に生活するために必要な設備や居室の広さが確保されており、どのような要介護度の方でも安心して日常生活を送ることができる基準が設けられています。
特定施設への入居がお勧めの方
「特定施設入居者生活介護」が受けられる「特定施設」への入居がお勧めの方は、主に以下のような状況にある方です。思い当たる方は特定施設の利用を検討してみてはいかかでしょうか。
- ・食事や入浴、歩行などの日常生活を一人で行うのが難しくなってきた
- ・自立した生活をできるだけ維持したいが、一人で生活することが少し難しくなってきた
- ・在宅での介護サービス利用が高額になってきた
特定施設では入居者一人ひとりの身体状態に応じた適度な介助や支援が行われ、ご自身で出来る限りでの自立した生活をサポートします。
将来的に介護度が高くなったり認知症を発症した場合でも、転居せずにそのまま生活を続けることができるため、安心して日々を過ごすことができ、緊急時にも対応してくれる体制が整っています。
おわりに
介護に負担を感じている方、または自立した生活に不安を感じ始めているご高齢の方に向けて、特定施設入居者生活介護の概要を紹介しました。
このサービスは介護保険に基づき、利用者の要介護度に応じた自己負担が定額で設定され、施設には看護や介護の職員が24時間365日常駐しており、安心して生活することができます。
身体状況の変化に伴い要介護度が上がった場合でも転居する必要がないため、介護に対する負担を軽減する手段として特定施設入居者生活介護の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
また、将来的に介護が必要になることを見越して、介護の必要ない時期から特定施設を選ぶことも一つの選択肢となります。
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参考リンク
厚生労働省