A. 就業規則をはじめ、就業に関わる諸規程・制度は、障がい者雇用にあたっては特に変更する必要はありません。 

①就業規則 
「障がい者を雇用すると、就業規則の変更が必要ですか？」
という質問がよくあるそうですが、必ずしも変更する必要はありません。

障がい者の採用にあたっては、個別に配慮して勤務時間、
休憩時間、休暇、勤務場所等で就業規則と異なる労働条件を提示し、雇用契約を結ぶこともあります。
障がい者の雇用に関する法的規定を遵守しつつ、柔軟に対応することが重要です。 

②人事評価制度 
基本的には企業で実施している評価制度を運用します。
評価制度は、昇給、昇格、賞与査定などの裏付けという面を持つとともに、
それ以上に本人のモチベーションアップ、キャリアアップへの動機付けという面を持っていることを重視するとよいでしょう。 

評価を行うためには、まず「目標を立てる」ことが必要です。
例えば、半期ごとに本人の現状にあった目標を話し合いの上で決めます。
結果を振り返り、「できたこと」「できなかったこと」をきちんとフィードバックします。
そして面談を通して、さらに次の目標を設定していきます。
障がいの状況などによっては、
目標の設定やフィードバックなどにおいて個別の配慮も必要です。 

③健康管理制度 
定期的な健康診断やストレスチェックは全員が受ける必要がありますが、
障がい者の中には、さまざまな理由でメンタル面が不調になる人もいます。
不安がある人には疲労度などに注意を払ったり、
定期面談を通じて体調を確認することが重要です。
産業医や保健師などの専門家に相談したり、個別面談を実施することも効果的です。