障がい者雇用の採用担当者の困りごとQ&A（1）～導入・コミュニケーションの取り方・事例の紹介～
はじめに
障がい者の法定雇用率が、2024年4月から2.3%から2.5%に引き上げられ、
2026年7月から2.7%に引き上げられる予定です。
障がい者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、
2024年4月から従業員43.5人以上が40人以上、2026年7月から37.5人以上となり、
法定雇用率を達成していない企業は障がい者雇用を積極的に行う必要があります。
しかし、初めて障がい者を雇用する際、
どのように進めていけば良いか分からないという企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は障がい者雇用に不安を抱えている企業に向けて分かりやすく事例を交え、
障がい者雇用の実態についてQ&A形式で解説します。
Q．（知的障害のある方に）やってもらえる仕事がありません
A．支援機関に相談しながら、事業所の仕事内容を整理して見直してみましょう。
具体的な内容について
難易度の高い仕事から低い仕事までの見直しを行うことで、
障がい者雇用が可能になることがあります。
逆に難易度の高い作業を分割することで障がい者雇用が可能になることがあります。
障がい者雇用のために作業分析を行うと、会社全体の生産性が上がる事例もあります。
例えば、会社内での業務の多様性を活かし、
誰もができる簡単な作業を組み合わせることで、1人分の仕事を創り出すことができます。
障がい者職業センターでは、事業所と協力して業務内容を分析し、
障がい者が従事できる作業に変更する支援を行っています。
障がい者の能力を最大限に活かすために、業務の見直しや適切なサポートが重要です。
事例
障がいがあっても、一般の企業で活躍できるケースがあります。
ある食品製造会社では、単純な洗浄作業において、
以前は健常者のアルバイトを受け入れていたそうですが、
重度知的障がい者の人を採用したところ、
作業に集中できる特性がマッチし、優れた成果を上げたそうです。
健常者のアルバイトではなかなか定着しなかった業務が、
障がい者にとっては適していることが分かりました。
この事例では、障がい者の雇用において、
適切な環境や仕事の選択が重要であることを示しています。
Q．障がい者を雇用する時は具体的にどうしたらいいですか？
A．一般的な採用活動では、ハローワークに障がい者求人の申し込みをします。
また、各地で開催される障がい者就職面接会に参加する方法もあります。
障がい者就職面接会は、就職を希望する障害者と求人事業所が
一堂に会して合同面接会を行うもので、
一度に多くの人を面接することができるメリットがあります。
障がい者就職面接会に参加を希望される際は最寄りのハローワークにご相談ください。
事例紹介
コミュニケーションが苦手で仕事の理解に難しさを感じており、
安定した就労ができずアルバイトなどを転々とされてきた人がいました。
自己の障がい特性を受け入れられなかったこともあり、
なかなか就職することができなかったそうです。
しかし、安定した就労につきたいという思いが強かったため、
ハローワークや障がい者職業センター、市の発達支援室、障がい者生活支援センターが協力し、
本人に適した職業訓練を受けることを勧めたそうです。
訓練を受けながら、障がい者雇用に理解のある企業を見つけ、
その会社で3年働いているそうです。ジョブコーチが業務を支援し、家族が生活を支えてきました。
現在は就労が安定してきたので、アパートでの一人暮らしをすることを決め、
独立した生活を送っているそうです。
Q．仕事を始めてもらう時は、どのようなことに気をつけたらいいですか？
A．雇用をスタートする時は、業務上、一定の配慮が必要な場合もあります。
具体的な内容について
障がいの程度や状況は、人によって異なります。
本人の能力や必要な配慮について事前に理解することが重要です。
採用前に、所属機関の支援者から本人の情報を聞くことが有効です。
ハローワークや障がい者支援センター、特別支援学校、
障がい福祉サービス事業所などには、支援者がいますので、
障害の特性や就労上の配慮事項を聞くことができます。
また、本人の就労能力と事業所の期待する成果にミスマッチがあると、
現場のスタッフの負担が増えたり、本人に過剰な負荷がかかる可能性があります。
雇用を始める前に、支援機関と相談しながら、
本人と仕事の最適なマッチングを考えることが重要です。
支援を受けながら、適切なサポートをすることで、
就労環境を改善し、双方にとって良い結果を生むことができるでしょう。
Q．危険な仕事が多い場合はどうしたら良いでしょうか
A．障がいがあるからといって安全に対する意識がないわけではありません。
適切な指導や教育を行うことにより、
ルールを守って安全に仕事を進めることができるようになります。
具体的な内容について
例えば、知的障害のある人に対して「安全面での配慮ができないのでは？」という
イメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、決してルールを理解できないわけではなく、
大切なのは危険な業務に関する注意点を従業員同士で話し合い、
本人が十分に理解できるよう分かりやすく伝えていくことです。
Q．危険を伴う作業での工夫の仕方について教えてください。
A．誰でも一目で分かる表示をするなどの工夫が効果的です。
具体的な内容について
例えば、物流などの仕事で荷物を積み上げる際に、荷物を積み上げ過ぎて倒れる危険があります。
その際、積み上げてもよい高さをラインで示すことにより
「ここまで」という風に分かりやすくなります。
これにより、安全に作業を行うことができます。
広い工場やフォークリフトが通る危険がある職場では、
「通ってはいけない」というラインを表示するより、
「この道を通ります」というラインを設け、実際に道をペイントすることも効果的です。
また、一旦停止をして欲しい場所には足跡のマークを記入することにより、
安全確認のポイントが分かりやすくなった例もあります。
これらはいずれも、障がいのある人のためだけではなく、
職場全体の安全対策にも役立っています。
障がい者雇用の採用担当者の困りごとQ&A（２）に続きます。
次回のQ&Aは、
・障がい者の方で話すのが苦手な人がいる場合、どのようにコミュニケーションをとったらよいですか？
・以前に雇用したがすぐ辞めてしまったので、採用しても長続きするか心配です。
・障がい者の賃金はいくらにしたらいいですか？
・言動や行動に障がいの疑いのある社員がいるのですが
・仕事中に本人が混乱してしまうことはないのでしょうか
という内容について、具体例を挙げて紹介いたします。
障がい者雇用の採用担当者の困りごとQ&A（２）は こちらからご覧いただけます。
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参考リンク
滋賀県ホームページ PDF