法定雇用率の引き上げと、就職後定着率の現状

障害者雇用促進法の改正により、
企業での障害者の法定雇用率は2024年4月1日より2.5%、
2026年7月1日以降は2.7%へと段階的に引き上げられます。

これにより、障がいのある方の就業機会が増えることが予測されます。
その一方で、課題となるのは長く就業できる環境づくりです。

障害者職業総合センターの調査によると、
精神障害者、次いで身体障害者の一般企業への就職後1年時点の定着率は
低い傾向にあることが分かりました。

研修の時点から完全在宅という就業形態の提案

フルリモートワーク（完全在宅就業）は活躍の場を増やす機会となり、
職場定着率の上昇も見込める就業形態であると、私たちは考えます。

障がい者の完全在宅就業は、
通勤するということに困難がある方や、
環境の変化による負担が大きい方などの抱える課題をクリアすることができ、
障がいのある方と企業のどちらにもメリットの大きい働き方です。

完全在宅のメリット

・通勤が困難な障害を持っている人の負担を軽減できる
・出社することによる恐怖心を抱えている人の精神的不安の軽減
・馴染みのある環境で働ける
・居住地にこだわらずに就業できる　など

注目され始めた「在宅就業障害者支援制度」とは

在宅就業障害者支援制度とは障害者雇用促進法に定められており、
障害者の就業機会拡大を図るために、2006年より導入されました。

自宅や福祉施設などで働く障害者に仕事を発注する事業主に対して、助成金を支給する制度です。

障害者に直接発注せずに、
在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援団体）を介して
在宅就業障害者に仕事を発注する事業主にも、
特例調整金・特例報奨金などの助成金を支給します。

在宅就業支援団体とは

障がい者の完全在宅就業を取り入れる企業の増加と取り組み

障がい者の方も生き生きと活躍し、働き方を選べるようになる取り組みがここ数年で急増しています。

今回の障害者雇用促進法の改正にともない、
厚労省が掲げた「誰もが職業を通して社会参加し、活躍できる共生社会」という理念のもと、
障がいのある方の多様な働き方を社会全体で推進する流れが起こり始めています。

弊社シンビーオでも
完全在宅の障害者雇用を取り入れている企業の
人事ご担当者様のサポート役として職場マネジメントの支援を行う他、
障がいのある方々へ定着支援というサービスの提供によって、職場定着に取り組んでおります。

障がいを持った方を弱者とみるのではなく、
年齢や障がいの有無などにかかわりなくお互いの長所を活かし、
助け合う社会を創造していくことによって社会に貢献したいと考えています。

参考資料

障害者職業総合センター
調査研究報告書　No.137　障害者の就業状況等に関する調査研究
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku137.html

ファイナンシャルフィールド
「在宅障害者就業支援制度」ってどんな制度？
https://financial-field.com/household/entry-189461