障害を感じさせない社会に。
一緒に働ける会社をつくる。

- 障がい者雇用について -

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障がい者雇用促進法

障がい者雇用とは、障害がいのある方が、その能力と適性に応じて障がいがない一般の方と同様に働ける社会の実現を目指した施策のことです。
企業は障がいのある方に対し、職業訓練や職業紹介などの施策を実施すべく、国はサポート体制を拡充してきました。

この法律のもと、企業に対し障がい者を雇用するための支援が多数できました

障がい者雇用率

障害者雇用促進法における現在の障害者雇用率は2.3％です。原則５年ごとに見直しが入る規定です。
達成できていない場合には、ペナルティとして不足人数×5万円/月を納付しなければなりません。
（それでも改善がない場合は企業名が公表されるペナルティが課せられる）
逆に、障害者雇用率を達成すると、上回った人数×２万7000円/月が支払われます。
法令順守と社会的責任（CSR）を果たすとともに、インセンティブまで支給されるしくみになっています。

助成金が使える

障がいのある方が実力を発揮するためには、障がいに対する配慮が必要となります。
そこで、障がいのある方ひとりひとりが一般の方と同様に働けるよう、障がいに応じたさまざまな助成金制度が設定されています。
こうした助成金を利用しながら適切なケアを行うことで、障がいのある方にとって働きやすい会社となり、受け入れ側の企業には、障がいを理解することで誰に対しても障壁のない、より良い会社に変えていくことができるのです。

職場の雰囲気が穏やかに

障がい者と同じ職場ですごすと、障がいに応じてさまざまな配慮が必要となります。
障がいのある方への気遣いが、他の社員同士の気遣いになり、結果、職場全体の雰囲気が良くなったという声を聞くことがあります。

社会的信頼の獲得

国および地方公共団体の契約の際に行われる「公共入札」では、条件として参加企業の障がい者雇用率の達成が必須となっています。
障がい者雇用により、社会的に信頼できると認定された企業は社会的にも信頼されるのです。

障がいの種類

今の日本で、障害者手帳を持っている人、約860万人。
指定難病受給者証を持っている人、約150万人。（330種）
その他希少疾患や難病を持っている人、約700万人。（約7000種）
実は日本の約9人に1人が何らかの障がいや疾患を抱えています。
しかし、それは意外と知られていません。
※2018年3月時点 (THINK UNIVERSALより抜粋）

THINK UNIVERSAL

シンビーオの提携企業である「両育わーるど」が主催するプロジェクト「THINK UNIVERSAL」では、さまざまな障がいや疾患があることを広く知ってもらうために、当事者の方にモデルになっていただきポスター制作を行っています。
世の中の多様性を知り、みんなにとって居心地のいいユニバーサルな社会をつくっていくために、知らない世界を知ることで、自分について、社会について、ちょっと考えるきっかけをつくれたらという思いを込めて、さまざまな障がいや疾患を紹介しています。
障がいをよく知ることで、障がいを持つ方も、会社のメンバーも働きやすい会社になるのです。

2017年５月24日から2017年5月30日、日比谷公園内にて、多様な社会課題とNPOの活動を世の中に伝えるため、寄付月間2016公式認定企画として、電通グループのクリエイターたち132名が社会貢献の一環として日本NPOセンターが公募した69のNPOのポスター約220枚を制作しました。
そのポスターで使われた写真を、Web化し、活動を行っています。

令和３年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省の調査により、民間企業や公的機関などにおける令和３年の「障害者雇用状況」の集計結果が公表されました。

民間企業における障がい者の雇用状況（実雇用率と雇用されている障がい者の雇用状況）

	法定雇用障がい者数の算定の基礎となる労働者	障がい者の数	実雇用率	法定雇用率達成企業の数 / 企業数	達成割合
民間企業	27,156,780人	597,786人	2.20％	50,306 / 106,924	47.0％

民間企業

雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

・雇用障がい者数は597,786人、対前年比3.4％上昇、対前年差109,494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇

法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

公的機関

雇用障がい者数はいずれも対前年で上回る

・国：雇用障がい者数 9,605人、実雇用率2.83％
・都道府県：雇用障がい者数10,143人、実雇用率 2.81％
・市町村：雇用障がい者数33,369人、実雇用率2.51％
・教育委員会：雇用障がい者数16,106人、実雇用率2.21％

独立行政法人など

雇用障がい者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る

・雇用障がい者数12,244人、実雇用率 2.69％

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