障害を感じさせない社会に。
一緒に働ける会社をつくる。

- 障がい者雇用について -

障がい者雇用促進法

障がい者雇用とは、障害のある方が、その能力と適性に応じて障害がない一般の方と同様に働ける社会の実現を目指した施策のことです。
企業は障がいのある方に対し、職業訓練や職業紹介などの施策を 実施すべく、国はサポート体制を拡充してきました。

この法律のもと、企業に対し障がい者を雇用 するための支援が多数できました

障がい者雇用率

障害者雇用促進法における現在の障害者雇用率は2.2%ですが、原則5年ごとに見直しが入る規定です。
(平成33年4月までには、0.1%引きあがり2.3%になることが決まっています)
達成できていない場合には、ペナルティとして不足人数×5万円/月を納付しなければなりません。
(それでも改善がない場合は企業名が公表されるペナルティが課せられる)
逆に、障害者雇用率を達成すると、上回った人数×2万7000円/月が支払われます。
法令順守と社会的責任(CSR)を果たすとともに、インセンティブまで支給されるしくみになっています。

助成金が使える

障がいのある方が実力を発揮するためには、障がいに対する配慮が必要となります。
そこで、障がいのある方ひとりひとりが一般の方と同様に働けるよう、障害に応じたさまざまな助成金制度が 設定されています。
こうした助成金を利用しながら適切なケアを行うことで、障がいのある方にとって働きやすい会社となり、 受け入れ側の企業には、障がいを理解することで誰に対しても障壁のない、より良い会社に変えていくことが できるのです。

職場の雰囲気が穏やかに

障がい者と同じ職場ですごすと、障害に応じてさまざまな配慮が必要となります。
障害のある方への気遣いが、他の社員同士の気遣いになり、結果、職場全体の雰囲気が良くなった という声を聞くことがあります。

社会的信頼の獲得

国および地方公共団体の契約の際に行われる「公共入札」では、条件として参加企業の障がい者雇用率 の達成が必須となっています。
障がい者雇用により、社会的に信頼できると認定された企業は社会的 にも信頼されるのです。

障がいの種類

今の日本で、障害者手帳を持っている人、約860万人。
指定難病受給者証を持っている人、約150万人。(330種)
その他希少疾患や難病を持っている人、約700万人。(約7000種)
実は日本の約9人に1人が何らかの障害や疾患を抱えています。
しかし、それは意外と知られていません。
※2018年3月時点 (THINK UNIVERSALより抜粋)

THINK UNIVERSAL

シンビーオの提携企業である「両育わーるど」が主催するプロジェクト「THINK UNIVERSAL」では、さまざまな障がいや疾患が あることを広く知ってもらうために、当事者の方にモデルになっていただきポスター制作を行っています。
世の中の多様性を知り、みんなにとって居心地のいいユニバーサルな社会をつくっていくために、 知らない世界を知ることで、自分について、社会について、ちょっと考えるきっかけをつくれたらという思いを込めて、 さまざまな障害や疾患を紹介しています。
障害をよく知ることで、障害を持つ方も、会社のメンバーも働きやすい会社になるのです。

2017年5月24日から2017年5月30日、日比谷公園内にて、多様な社会課題とNPOの活動を世の中に伝えるため、 寄付月間2016公式認定企画として、電通グループのクリエイターたち132名が社会貢献の一環として日本NPOセンターが 公募した69のNPOのポスター約220枚を制作しました。
そのポスターで使われた写真を、Web化し、活動を行っています。

「THINK UNIVERSALサイト」へ

精神に障がいのある方の雇用について

障がい者は大きく分けて「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」の三つ に分類されます。
その中でも、精神障がいは知識がない状態でのマネジメントが難しいと されていたため採用を見合わせている会社がほとんどでした。
しかし他の障がいのある方と比較して、マネジメントの問題をクリアする ことで、採用から定着までのハードルが低く、状態によっては健常者と 変わらない業務をこなせることが認識されてきたため、近年では他の障がい がある方と比較し、採用率が伸びてきました。

障がい者の職業紹介状況まとめグラフ

精神障がい者雇用に関して、それぞれの障がいに応じたマネジメント(ケア)をしっかり 行うことで健常者と変わらない業務ができるケースが多いことから、 2018年には精神に障がいのある方の採用が他の障がいをもつ方々を 上まわりました。

項目 事業所数 (割合)
雇入れから雇用継続まで一貫した外部の支援機関の助言・援助などの支援 199 47.6%
雇入れの際の助成制度の充実 135 32.3%
雇用継続のための助成制度の充実 148 35.4%
雇入れから雇用継続までの間の、外部からジョブコーチや介助者など人的支援の充実 153 36.6%
雇入れから雇用継続までの間の、職場内での人的支援体制の助成制度の充実 114 27.3%
社内での精神障害者の雇用に関する周知や理解促進 186 44.5%
雇入れ予定の障がい者個々の障害特性や雇用管理上の留意点に関する情報提供 165 39.5%
雇用事例や障害特性・雇用管理上の留意点に関する情報提供 139 33.3%
原稿の支援制度(*別紙参照)に関する情報提供 70 16.7%
支援制度や情報提供が充実しても、雇いたいと思わない 61 14.6%
その他 40 9.6%

表のように精神障がい者を受け入れる企業は外部の支援機関と協力のもと安定した受入れを行っています。
シンビーオでは、精神障がい者に対して経験豊富な専用コンサルタントが適切なケアを行っています。

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