障がい者雇用支援の株式会社シンビーオ（本社：東京都港区、代表：上村裕介）は、2024年2月20日より、広報活動を本格稼働します。これに先立ち、障がい者雇用で働く在宅就業スタッフ8人による広報に注力できる体制を整備しました。同年４月を目途に、ウェブ上での情報発信に課題を抱える企業の広報業務を請け負うことを目標にしています。

■2023年度、法定雇用率達成企業の割合は50.1%　対象企業の約半数にとどまる

厚生労働省の「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」（同年６月１日現在の雇用状況、2023年12月発表）によると、民間企業における雇用障害者数は64万2,178人です。前年（2022年）より2万8,220 人（4.6%）増加し、過去最高の雇用者数を記録しました。

法定雇用率^＊１達成企業の割合も前年度の48.3%から50.1%に増えたものの（1.8%増）、対象企業（従業員数43.5名以上^＊２）の約半数にとどまっています。

シンビーオは、双方向からの定期的な対話を通した職場マネジメントにより、企業の障がい者雇用を促します。障がい者と受け入れ先企業の関係構築のため、受け入れ後も職場定着支援として、メールやZoomを利用したヒヤリング（週2回）、対面による面談（月1回）を実施しています。

^{＊１法定雇用率：企業や国・地方公共団体が達成を義務図けられている従業員全体に対する障害者の雇用率}

^{＊２　厚生労働省、第123回労働政策審議会紹介者雇用分科会（2023年1月）において、法定雇用率を現状の2.3%から段階的に引き上げる方針を発表}

■広報専門家の指南によりノウハウやスキルを習得　雇用機会の促進と就労形態の自由な選択

シンビーオは、2016年より、企業の仕事を支援する障がい者の紹介事業や障がい者向け業務の発注サービス、障がい者の職場定着支援を提供しています。障がい者向け業務においては、在宅就労によるサービス形態も設けています。紹介者は、在宅で業務が遂行できるように業務研修を行い、パソコン業務などの技術を取得しています。

新たに結成した広報チームは、2023年より、広報の専門家（PR歴26年）による研修を受け、プレスリリースなど広報に必要なノウハウとスキルを身に付けました。同チームは、20～40代（平均勤続年数3年）の障がいのある在宅就業のスタッフによって構成しています。インターネットを活用したプレリリースの作成と配信に加え、定期的に障がい者雇用に関する動向をレポートにて配信します。その他、ニュースルームやSNSを活用し、当事者たちによる情報発信（週5回）を予定しています。

配信内容は、安定した在宅就業を継続するために役立つパソコンスキルや健康管理、メンタルヘルスに関する情報、余暇情報などです。「障がい者雇用で働く在宅就業」を積極的に周知することで、障がい者雇用を計画する企業に対して、雇用の機会を促進します。障がいのある人が就労形態を自由に選択し、安心して活躍できる就労環境を提供していきます。

　シンビーオは、1年後には掲載記事を年間150本、3年後には年間350本を目指します。ニュースルームやSNSを積極的に活用した広報活動により、障がい者の在宅就業の普及に注力します。

【株式会社シンビーオについて】

会社名　　：株式会社シンビーオ

本社所在地：東京都港区港南 2-16-2

代表取締役：上村裕介

設立　　　：2016年

資本金　　：9,000,000円

事業内容　：障がい者雇用支援事業、障がい者雇用のコンサルティング、障がい者の定着支援

     障害福祉サービス事業

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社シンビーオ　担当者：三谷文子　　

メールアドレス：press@symbiio.co.jp