すべての人が働きがいをもって自己実現できる社会のために

日本では「障害者雇用促進法」に基づき、民間企業で働く障がい者は増えてきました。
ですが、企業での障がい者の雇用率は2.15％に過ぎず、目標には到達できていない現状があります。
障がい者雇用が進まない理由として、「やってもらう仕事がない」という声が多く上がります。企業の出す指示に対し、その仕事を最後までできる障がい者となると雇用の幅が狭くなるためです。
そこで弊社では、就労支援施設で障がいがあってもできる仕事を学んでもらい、そのスキルを持って企業に雇用していただく方法で、就労支援をすすめています。障がい者にとって苦痛である通勤や職場環境を気にせずに働けるよう、在宅勤務でも問題なく就労ができる仕組みの中で働いていただいています。
本サービスでは領収書の仕訳をするにあたり、難易度別に３つのグループに分け、できるグループの仕事を就労支援施設の職員の指示の元在宅で行なっています。
この働き方は、SDGsが掲げる目標8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」に該当します。
私たちは、障がいのある方々の社会参加を促進し、インクルーシブな社会づくりにつながるよう活動を続けてまいります。